STOP PCB汚染 アジアの現状（2002年）
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地球環境基金 プロジェクト 難分解性で環境中に残留し、環境ホルモン作用を持つPCB。日本でも、トランス、コンデンサー、蛍光灯の安定器、感熱紙などに利用されてきましたが、カネミ油症事件がきっかけで、1974年には、製造、新たな使用が禁止されました。しかし、分解処理は進んでおらず、保管量が増える一方となっています。 他の先進国においても、同様に20年以上も前に禁止されたはずですが、それにも関わらず、様々な環境試料、生物試料からPCBが検出され、汚染は広がったままです。一カ国の努力のみではPCB汚染の廃絶は不可能で、国際的な協力が必要とされており、その動きも高まっています。2001年のストックホルム条約（POPs条約）では、2025年までにPCBの使用を終了し、2028年までに処理を進めることが盛り込まれました。多くの国がこの条約に批准するよう働きかける必要があります。 一方、他のアジア諸国でのPCB対策はどのようになっているのでしょうか？ マレーシア（ペナン消費者協会）、香港（香港消費者委員会）、台湾（台湾環境保護連盟）、韓国（CACPK:消費者問題を研究する市民の集い）のNGOと協力し、各国内のPCB対策を調査しました。ワークショップ（2002年2月2日：日本子孫基金）、シンポジウム（2002年2月3日：毎日ホール）を開催し、アジアのPCB処理問題について議論を行いました。 ■議論の内容 ・法律について 5カ国ともにPCBに関する法律が存在していました。しかし、法律が関係者に行き渡っていない、法律を破る例があることが共通した問題でした。今後、どれだけ法律を徹底させることができるかが課題です。 ・ PCB機器の使用と保管状況 PCBが含まれた機器の使用・保管量は、5カ国ともに、正確には分かっていませんでした。量が把握できていないということは、紛失や不適切な廃棄につながる危険性があります。行政の対策だけではなく、市民側の認識も必要だと話し合いました。 ・ PCB処理施設について 海外では高温分解法によるPCB処理施設を持つなど、処理策を進めていました（ただし台湾は処理を海外に委託）。一方、日本には処理施設がなく、遅れていることが、改めて浮き彫りになりました。海外では焼却処理が行われているものの、ダイオキシン汚染や焼却灰の問題について、不安の声が上がりました。 ・ POPs条約について 2001年のストックホルム条約に批准している国は、2カ国のみです。より多くの国が批准するよう、各NGOともに、国内で働きかけるよう話し合いました。 ・ 市民の関心について PCBは過去の問題という認識が多く、全く関心のない人も多いというのが現状でした。PCBを安全に処理していくためには、市民の理解も必要です。今後、市民の関心を高める活動を展開していきます。 ●各国の状況●（2002年2月3日シンポジウムの発表内容） マレーシアMalaysia 韓国Korea 香港HongKong 台湾Taiwan 日本Japan ●各国の状況まとめ●（法律や現状を比較した表） Comparison of Country Situations（pdf）
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